上海の復旦大学が市内の中高生を対象に実施したアンケートによれば、もしも自由に国籍を選べるなら、約４割の中高生が中国以外を選ぶと答えた。
上海市の中高生（高校生550人、中学生602人）を対象とした調査で、 「もし国籍を選ぶことができれば、どの国」 と聞いたところ、高校生の14.9％が日本と答えた。1位は米国で36.9％だった。 中学生でもトップは米国（13.1％）だったが、日本（6.8％）も2位に入った。 （日経ネット 2007年1月16日） これって、結構すごいことだと思う。
御存知のとおり、中国の反日教育は万全である。
日本人と言えば、野蛮で、狡猾で、卑怯で、虐殺と強姦が大好きな連中である。 中国側は、そういう教育はしていないと言っているが、ちゃんとやっている。 その前提のもとでのこの数字であることに注目したい。 そもそも、当地の反日教育や、昨年の反日暴動などの影響下で、 「日本国籍」 などと答える中高生がいるだけでも驚くべきことである。 それが何と、高校生の14.9％、つまり７人弱に1人が 「日本人になりたい」 と答えているのだ。 私は、最初、この記事が信じられなかった。 てっきり、中国政府の日本世論に対する懐柔策の一環として、日本のメディア向けにでっちあげた内容であるかと思っていた。 対中感情の操作のための作為的な報道かと思ったのである。 しかし、このアンケートの内容は、中国のメディアでも結構流れている。それによると、このアンケートは、 「大中小学生民族精神調査」 （笑 と言う名称で、実施したのは復旦大学社会学部教授の於海教授。集計結果は日本での報道どおりで、中国国籍を選ぶと答えたのは約6割弱に過ぎなかった。 このような結果に対して、於海教授は、 「残念」 であると述べている。 「学校、家庭および社会が等しく責任を感じる必要」 があり、特に学校は、 「中国の伝統文化の宣伝を怠っており」 そのために、 「約半分の学生が、４大古代文明を正しく答えられない」 ような情況に陥っているとのことである。 また、家庭教育にも大きな問題があるとのことである。 上記のアンケートに答えた中高生の親の37.9％は、何とかして子供に米国籍をとらせたいと考えている。また、33.3％の親は、チャンスさえあれば自分自身も米国に移民したいと考えている。 於海教授は、このような家庭教育の「欠如」にも大きな原因があると考えているらしい。 しかし、この記事を読む限り、家庭教育は「欠如」しているのではなく、「十分に効果が出ている」ようにも思われるが。 （ちなみに米国と言うのは判るが、なぜ日本を挙げる中高生が多いのかと言うと、これはおそらくアニメと漫画とゲームの影響である。大衆文化は剣よりも強力に他国を侵略する。） こういう報道を見ていると、この国において、反米や反日の教育がどうして必要なのか、理解できるような気がする。もし反日教育がなかったら、上記の14.9％がいったいどのくらいまで上昇するのか、想像するだに恐ろしい。 小日本はそんなに移民を受け入れられません。 なお、このアンケートは中高生が対象であるが、もしも大学生が対象であったら、多分これより相当に低い数字になると思う。 その理由は、一つには、大学に進学するような子供は一応やや優等生なので、「中国の伝統文化」や「日本人が下劣であること」などに十分な理解をもっているし、また、大学生くらいの年齢になると金銭のありがたみがわかってくるため、日本や米国のような豊かな国に対する憎悪が生まれてくるからである。）  
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